探偵業法における個人情報の取り扱い

探偵業法における個人情報(個人情報保護法)の取り扱い

探偵は一歩間違うと個人のプライバシーを侵害してしまう可能性があります。そのため探偵業法では探偵業を営むときは個人情報保護法の厳守に努めるよう義務付けられています。個人情報の保護といわれると情報収集をする行為そのものが違法になるのではとイメージする方がとても多いですが、本来は個人の情報を収集すること自体を禁止するのではなく、情報の適切な取り扱いを定める法律になっています。そのため探偵が特定人物を調査すること自体は法律違反にはならず、探偵業法を則った方法であれば特に問題はありません。

 

探偵業法における個人情報の扱い規定では、業務上知り得た人の秘密を漏らさないように義務付けられています。たとえば調査対象者だけでなく依頼者の情報も第三者に漏らすことは禁止されています。また調査で作成した資料などが悪用されることが無いように防止しなくてはいけません。たとえば調査報告書が不必要に複数枚作成されていたり、また管理がずさんであったり、調査に使われるパソコンなどが誰でも使える状態になっていることなどがあってはなりません。

 

興信所や探偵社に調査を依頼する人は本来の目的以外に、入手したプライベートな情報を使うことはできません。万が一個人情報の不正利用が発覚した場合は罰せられる可能性もあるため注意してください。また調査で知った内容を不用意に第三者に漏らすことはできません。場合によっては名誉棄損や侮辱などの罪に問われることになりますし、権利や利益を損害したときは不法行為になり、慰謝料を請求されてしまう可能性もあります。もちろんあなたにとって調査が本当に必要であれば探偵を頼ってください。お金を払えばなんでも調べてくれるからと探偵業ではない便利屋などを雇うことは絶対に避けてください。

 

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